チエル、株式会社オキジム株式の取得（子会社化）に関する協議について基本合意
学校教育向けにICT利活用を支援するチエル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：粟田 輝）は、2024年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社オキジム（以下、オキジム）の株式を取得し、子会社化することに向け、独占交渉権を以って協議を進めることについて、オキジムの大株主である新里哲郎氏と当社間で基本合意書を締結することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．株式の取得の理由
当社は、学校教育ICT専業メーカーとして創業し、株式上場後は「学校教育」を中核としてグループ会社を増やし、事業領域を広げて参りました。 今般、株式取得の協議を開始することを決議いたしましたオキジムは、沖縄県で合資会社として設立後約 70 年を数える県内業界トップクラスの事務機器販売・IT ソリューション事業者であり、官公庁・大手企業など約5,000社前後に販路を構築する企業であります。また、学校教育ソフト、タブレットや電子黒板などハード機器販売を含めた学校市場でも沖縄県内有数の大きなシェアと強固なネットワークを有し、最近では医療介護施設への営業活動にも注力されています。 当社グループとしては、特に国策として展開されるGIGAスクール第二期を中心に、戦略コアと位置付けるチエル株式会社の教育 ICT 製品・サービスをオキジムの強固な販売ネットワークを活かして展開できる可能性、すでに沖縄県内にありオキジムと取引関係のあるグループ連結子会社2社（沖縄チエル株式会社、トラストコミュニケーション株式会社）とのグループシナジーの発揮が期待できる可能性、および当社グループが手掛ける e ラーニングシステムを今後沖縄県を中心とする医療介護施設向けにさらに拡大できる可能性、等を考え、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。
２．異動する子会社（オキジム）の概要
| （１） 名称 | 株式会社オキジム | ||
| （２） 所在地 | 沖縄県浦添市字港川４５８ | ||
| （３） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 新里 哲郎 | ||
| （４） 事業内容 | ＯＡ機器、複合機、その他事務用機械器具一切、事務用品、文具全般の販売及び賃貸借並びに修理 パソコンと周辺機器の販売及び修理並びに賃貸借 各種ソフトの販売・サポート並びに賃貸借 | ||
| （５） 資本金 | 43,050千円 | ||
| （６） 設立年月日 | 1980年９月１日 | ||
| （７） 大株主及び持株比率 | 新里 哲郎 22,245株 51.6%
その他 20,805株 48.3％ |
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| （８） 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 当社および当社子会社との間で営業取引がございます。 | ||
| （９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 | |||
| 決算期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 |
| 純資産 | 1,271百万円 | 1,350百万円 | 1,465百万円 |
| 総資産 | 3,517百万円 | 3,696百万円 | 3,594百万円 |
| １株当たり純資産 | 29,542.34円 | 31,380.32円 | 34,039.47円 |
| 売上高 | 5,761百万円 | 4,844百万円 | 5,085百万円 |
| 営業利益 | 176百万円 | 132百万円 | 139百万円 |
| 経常利益 | 250百万円 | 167百万円 | 185百万円 |
| 当期純利益 | 108百万円 | 84百万円 | 120百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 2,520.13円 | 1,963.42円 | 2,798.51円 |
| １株当たり配当金 | 480円 | 125円 | 0円 |
３．株式取得の相手先の概要
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（１） 名称 |
新里 哲郎 | ||
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（２） 所在地 |
沖縄県那覇市 | ||
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（３） 上場会社と 相手先の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 | |
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人的関係 |
該当事項はありません。 | ||
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取引関係 |
該当事項はありません。 | ||
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 | ||
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
取得株式数、取得価額およびその日程等については、現時点では決定しておりませんが、今後相手先との協議により決定次第速やかに開示いたします。 また、株式取得価額およびその妥当性等につきましては、両者間の交渉の過程において適切なデュー デリジェンスを実施し算定いたします。
５．今後の見通し
本件による当社グループの連結業績に与える影響については、現在精査中であり、株式取得を正式に 決定した後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。